証券会社の現状とIFA

証券会社の現状と問題点。独立した証券アドバイスのプロ、IFAとは。

証券会社が抱える課題

1.よくわからない人が、突然担当者になる。

見たことも聞いたこともない、突然訪問・電話をした人が自分の担当になる。
その人って知識があるの?

2.よくわからない商品を提案される。

なんだかよくわからない商品を時にしつこく営業される(プロダクトプッシュ型)。
それって営業側の都合のいい商品じゃないの?

3.担当者がすぐ交代・転勤する。

「やった!うまくいった!」と思っても、担当者はすぐ転勤・交代してしまう。
またよくわからない人が来た……。

4.証券会社が求める優秀な人物 ≠ 顧客利益?

営業マンは、資産を増やすべく調査やスキルを磨くよりも、手数料をあげることに必死。
運用担当者ではなく、セールスマン?


IFAとは

IFA = Independent Financial Advisor(独立系ファイナンシャルアドバイザー)のこと

IFAは“Independent Financial Advisor”の略で、日本では「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」などと呼ばれています。
銀行や証券会社をはじめとする特定の金融機関からは文字通り独立した存在で、中立的な立場から顧客にアドバイスする資産運用の専門家です。

顧客の視点に立ったアドバイスができる

IFAとして業務を行うには内閣総理大臣への登録が必要で、正式には「金融商品仲介業者」に位置付けられます。
証券会社などの「金融商品取引業者」と業務委託契約を結び、投資信託や株式、債券などの金融商品の提案を行います。
とはいえ、金融商品取引業者からノルマなどを課されることはなく、複数の証券会社と委託契約を結ぶケースも少なくありません。そのため、金融機関の都合ではなく、あくまで顧客の視点に立ったアドバイスを提供できるのです。

欧米では主流になりつつあるIFA

金融先進国である米国では、独立系のファイナンシャル・アドバイザーがいち早く普及してきました。
社会的地位も高く、医師や弁護士などと並ぶ人生に不可欠な専門家として多くのアドバイザーが活躍しています。今やファイナンシャル・アドバイザー全体の70%以上が独立系だとも言われています。

生涯のパートナーとして

IFAには、原則として転勤はありません。保険代理店や銀行代理店を兼ね、保険商品や住宅ローンなどを取り扱えるIFA法人も増えていますから、まさに生涯にわたって金融面から顧客を支え続けられるのがIFAだと言っても過言ではないでしょう。

資産運用の必要性が高まっている中、日本においてもIFAの存在意義は確実に高まっているのです。

IFAのメリット

1.ライフプランそのものを相談できる

資産運用における投資信託や株式のほか、不動産や保険や各士業などのさまざまな専門家と連携している場合もあります。お金の悩みを解決すべく、お客様のライフプランに沿って、適切に資産を守ります。

2.顧客視点に立ったアドバイスをもらえる

証券会社などの金融機関から独立した立場であり、販売ノルマを課されていないため、お客様の投資意向に沿った商品の選択と提案、アドバイスをします。

3.転勤がない

IFAには原則として転勤がないため、「一生涯のパートナー」として、長期にわたる顧客に寄り添ったアドバイスが期待できます。

4.IFAの利益=顧客利益

企業による後ろ盾のないIFAにとって、顧客利益はそのままIFAの利益に直結します。それは即ち、お客様の損失もIFAの損失に直結しやすいといえます。